応用情報技術者試験 令和7年度 春期 午前、全80問のうちの問79。
資金決済法に
- ア暗号資産交換業者は，
情報の 安全管理や 広告・勧誘規制などの 行為規制は 受けるが， 資本金額や 純資産額などの 財務的規制は 受けない。 - イ暗号資産は，
不特定の 者に 対して 使用でき， 電子的に 記録され， 移転できる ものであり， 法定通貨又は 法定通貨建ての 資産ではないが， 法定通貨と 相互に 交換できる。 - ウ暗号資産は，
ブロックチェーン技術を 用いて 集中 管理されており， 法定通貨と 同様， 銀行などの 金融機関で 入手・ 交換できる。 - エ利用者の
保有する 暗号資産の 残高や 取引は， 発行者に よって 利用者ごとに 管理されているので， 利用者は 保有している 暗号資産を 発行者の 指定する 加盟店だけで 使用できる。
答えと解説を開く
正解はイです。
資金決済法は、
ほかの選択肢が違う理由
- ア暗号資産交換業者は
登録制で、 行為の 規制だけでなく、 資本金の 額や 純資産の 額などの 財務の 要件も 課されています。 財務的な 規制を 受けないというのは 誤りです。 - ウブロックチェーンは、
一か 所で 管理せず、 多くの 参加者で データを 分けて 持つ分散管理の 仕組みです。 また、 暗号資産は 主に 暗号資産交換業者を 通して 入手や 交換を する 物で、 法定通貨と 同じように 銀行で 扱う物では ありません。 - エ発行者が
利用者ごとに 残高を 管理し、 発行者が 指定した 加盟店だけで 使える 物は、 プリペイドカードや 電子マネーのような 前払式支払手段の 説明です。
仕組み
暗号資産と
暗号資産は