応用情報技術者試験 令和7年度 春期 午前、全80問のうちの問64。
出典:令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問64
製品 X と 製品 Y を 販売している 企業が, 見積作成と 提案書作成に 掛かる 業務時間を, それぞれ 20%削減できる システムの 構築を 検討している。 Activity-Based Costing を 用いて, 次の 条件が 洗い出された。 本システム構築に よる 製品 X の 見積作成と 製品 X の 提案書作成に 関する 月間総人件費削減効果は幾らか。
〔条件〕
・製品 X の 見積作成に 掛かる 月間業務時間は, 50 時間
・製品 X の 提案書作成に 掛かる 月間業務時間は, 50 時間
・製品 Y の 見積作成に 掛かる 月間業務時間は, 100 時間
・製品 Y の 提案書作成に 掛かる 月間業務時間は, 400 時間
・製品 X と 製品 Y の 見積作成に 掛かる 月間総人件費は, 60 万円
・製品 X と 製品 Y の 提案書作成に 掛かる 月間総人件費は, 360 万円
・見積作成と 提案書作成は, それぞれ人件費単価が 異なる 部門が 担っている。
・製品 X と 製品 Y の 見積作成に 掛かる 人件費単価は, 同じである。
・製品 X と 製品 Y の 提案書作成に 掛かる 人件費単価は, 同じである。
ア 4 万円 イ 8 万円 ウ 12 万円 エ 14 万円 答えと解説を開く 正解はウ です。
まず、 活動ごとに 1 時間当たりの 人件費 (単価) を 出します。 見積作成は、 製品 X と Y を 合わせて 50 + 100 = 150 時間で 60 万円なので、 60 ÷ 150 = 0.4 万円です。 提案書作成は、 50 + 400 = 450 時間で 360 万円なので、 360 ÷ 450 = 0.8 万円です。 次に、 製品 X の 分の 人件費を 出します。 見積作成は 50 × 0.4 = 20 万円、 提案書作成は 50 × 0.8 = 40 万円で、 合わせて 60 万円です。 どちらの 業務時間も 20% 減るので、 削減効果は 20 × 0.2 + 40 × 0.2 = 4 + 8 = 12 万円です。 正解はウです。
ほかの選択肢が違う理由 ア 4 万円は、 見積作成の 分 (20 万円の 20%) だけの 値です。 提案書作成の 分 8 万円を 足していません。 イ 8 万円は、 提案書作成の 分 (40 万円の 20%) だけの 値です。 見積作成の 分 4 万円を 足していません。 エ 14 万円は、 2 つの 活動の 単価を 区別せず、 総人件費 420 万円を 総時間 600 時間で 割った 0.7 万円を 製品 X の 100 時間に 掛け、 その 20% を 取った 値です。 活動ごとに 単価が 違うので、 分けて 計算する 必要が あります。 仕組み Activity-Based Costing (ABC、 活動基準原価計算) は、 費用を 「見積作成」 「提案書作成」のような 活動ごとに 集め、 製品が その 活動を どれだけ 使ったかで 割り振る方法です。
全部の 費用を 一つの 単価でならすと、 手間の 掛かる 活動を 多く 使う 製品の 費用が 小さく 見えてしまいます。 活動ごとに 単価を 分けると、 製品ごとの 本当の 費用に 近づきます。
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