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問7 個人情報保護法が守る個人情報

情報セキュリティ​マネジメント試験 令和6年度 公開問題、全15問のうちの問7。

出典：令和6年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B 公開問題 問7

個人情報保護法が保護の対象としている個人情報に関する記述のうち，適切なものはどれか。

  1. ア企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
  2. イ個人が秘密にしているプライバシーに関する情報に限られる。
  3. ウ生存する個人に関する情報に限られる。
  4. エ日本国籍を有する個人に関する情報に限られる。
答えと解説を開く

正解はウです。

個人情報保護法は、個人情報を、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるもの、などと定めています。対象は生きている個人に限られ、亡くなった人の情報はこの法律の個人情報には当たりません。一方で、顧客かどうか、秘密かどうか、国籍がどこかでは区別しません。正解はウです。

ほかの選択肢が違う理由

  • ア顧客の情報に限りません。従業員や採用の応募者、取引先の担当者の情報も個人情報です。
  • イ秘密にしている情報に限りません。氏名のように広く知られている情報でも、特定の個人を識別できれば個人情報です。
  • エ国籍は問いません。日本に住む外国の人の情報も、生存する個人に関する情報であれば個人情報です。

仕組み

個人情報かどうかは「生きている人か」と「その人だと分かるか」の 2 点で考えます。立場、秘密かどうか、国籍は関係しません。

ほかの情報と簡単に照らし合わせてその人だと分かる場合も、個人情報に入ります。社員番号だけの名簿でも、社内の名簿と突き合わせれば誰か分かるなら同じ扱いです。