問8 電子署名法の内容

情報セキュリティ​マネジメント試験 令和5年度 公開問題、全15問のうちの問8。

出典:令和5年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B 公開問題 問8

電子署名法に関する記述のうち,適切なものはどれか。

  1. ア電子署名には,電磁的記録ではなく,かつ,コンピュータで処理できないものも含まれる。
  2. イ電子署名には,民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
  3. ウ電子署名の認証業務を行うことができるのは,政府が運営する認証局に限られる。
  4. エ電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
答えと解説を開く

正解はイです。

紙の文書では、本人の印が押されていれば、その文書は本人の意思で作られたと推定されます。電子署名法は、これと同じ扱いを電子の文書にも認めた法律です。本人だけが行える形で電子署名がされていれば、その電子の文書は真正に成立した、つまり本人が作った物と推定されます。押印と同様の効力が認められるというイが正しい記述です。正解はイです。

ほかの選択肢が違う理由

  • ア電子署名法の電子署名は、電磁的記録に対して行われる措置です。電磁的記録ではなく、コンピュータで処理できない物は含まれません。
  • ウ認証業務は、政府の認証局に限らず民間の事業者も行えます。一定の基準を満たす業務は、国の認定を受けることもできます。
  • エ電子署名法は、特定の技術に限っていません。実際によく使われるのは、共通鍵暗号ではなく公開鍵暗号の技術を使ったデジタル署名です。

仕組み

電子署名法の要点は 2 つです。1 つは、本人による電子署名がある電子の文書は、押印された紙の文書と同じく本人が作ったと推定されること、もう 1 つは、認証業務の認定の仕組みを設けたことです。

デジタル署名では、本人だけが持つ秘密鍵で署名し、誰でも手に入る公開鍵で確かめます。共通鍵だと相手も同じ鍵を持つので、本人が署名したことを示せません。

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