
情報セキュリティマネジメント試験 令和5年度 公開問題、全15問のうちの問8。
出典:令和5年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B 公開問題 問8
電子署名法に
- ア電子署名には,
電磁的記録ではなく, かつ, コンピュータで 処理できない ものも 含まれる。 - イ電子署名には,
民事訴訟法に おける 押印と 同様の 効力が 認められる。 - ウ電子署名の
認証業務を 行うことができるのは, 政府が 運営する 認証局に 限られる。 - エ電子署名は
共通鍵暗号技術に よる ものに 限られる。
答えと解説を開く
正解はイです。
紙の
ほかの選択肢が違う理由
- ア電子署名法の
電子署名は、 電磁的記録に 対して 行われる 措置です。 電磁的記録ではなく、 コンピュータで 処理できない物は 含まれません。 - ウ認証業務は、
政府の 認証局に 限らず民間の 事業者も 行えます。 一定の 基準を 満たす業務は、 国の 認定を 受ける ことも できます。 - エ電子署名法は、
特定の 技術に 限っていません。 実際に よく 使われるのは、 共通鍵暗号ではなく 公開鍵暗号の 技術を 使った デジタル署名です。
仕組み
電子署名法の
デジタル署名では、