ITパスポート ストラテジ 問題

正解は強みです。SWOT分析は内部環境を強みと弱み、外部環境を機会と脅威に分けて整理する手法であり、自社が持つ有利な資源は強みに入ります。弱みは内部環境のマイナス要因なので誤りです。機会は市場の拡大など外部環境のプラス要因なので誤りです。脅威は競合の参入など外部環境のマイナス要因であり、自社内部の要因は含まれないので誤りです。

正解は金のなる木です。市場が成熟して追加投資が少なくて済むうえ占有率が高いため、安定した資金を生み出す事業として位置づけられます。花形は市場成長率も占有率も高く、成長のための投資が必要なので誤りです。問題児は成長率が高いのに占有率が低い事業なので誤りです。負け犬は成長率も占有率も低く撤退を検討する事業であり、条件と一致しないので誤りです。

正解はコアコンピタンスです。競合が模倣しにくく、多様な市場へ応用できる自社の中核能力を指します。アウトソーシングは業務を外部に委託することであり、自社の能力そのものを表す言葉ではないので誤りです。ベンチマーキングは優れた企業と比較して改善点を見つける手法なので誤りです。ニッチ戦略は限られた小さな市場に的を絞る戦略であり、中核能力の意味とは異なるので誤りです。

正解はアライアンスです。資本関係の有無にかかわらず、企業同士が対等な立場で提携して相互の弱点を補う形態を指します。買収は相手企業の株式や事業を取得して支配下に置くことなので誤りです。合併は複数の企業が一つの法人になることであり、独立性を保つという条件に反するので誤りです。分社化は自社の一部門を別会社として切り出すことであり、他社との協力を意味しないので誤りです。

正解はジョイントベンチャーです。ジョイントベンチャーは複数の企業が共同出資して新会社を設立し、事業を一緒に運営する形態であり、設問の説明にあたります。M&Aは企業の合併や買収であり、既存企業の支配権が移る点で共同出資による新会社設立とは異なります。フランチャイズチェーンは本部が加盟店に商標や運営手法を提供して対価を得る形態です。OEMは相手先ブランドの製品を製造して供給する形態であり、新会社を設立する話ではないので誤りです。

正解は市場浸透です。市場浸透は既存の市場に既存の製品を売り込み、シェアや購入頻度を高める戦略であり、値引きと販促の強化がこれにあたります。市場開拓は既存製品を新しい市場や顧客層に広げる戦略なので、既存市場の話とは合いません。製品開発は既存市場に新しい製品を投入する戦略です。多角化は新しい市場に新しい製品を出す戦略であり、いずれも設問の状況とは異なるので誤りです。

正解はセグメンテーションとターゲティングです。市場を属性で分けることがセグメンテーションであり、その中から狙う集団を選ぶことがターゲティングなので、設問の流れと一致します。ポジショニングは選んだ市場の中で自社商品の位置付けを決める段階であり、市場を分ける作業そのものではありません。プロモーションは商品を知らせる販促活動を指す言葉です。ブランディングは商品や企業の価値を印象付ける活動であり、市場の分割と選択を表す用語ではないので誤りです。

正解は製品と価格と流通と販売促進です。4Pは売り手の視点から施策を整理する枠組みとして広く使われます。人材と手順と物的証拠はサービス業向けに追加される要素であり、基本の4Pではないので誤りです。計画と実行と評価と改善はPDCAサイクルの構成なので誤りです。顧客価値と顧客負担と利便性とコミュニケーションは買い手視点の4Cであり、4Pとは別の枠組みなので誤りです。

正解は事業部制組織です。事業部制組織は製品や地域などの単位に開発から販売までの権限と利益責任をまとめて持たせるので、部門間の調整を待たずに意思決定できます。職能別組織は生産や営業といった仕事の種類で分けた形なので、今回問題になっている部門間の分断がむしろ強まります。プロジェクト組織は特定の目的のために一時的に人を集める形で、恒常的な生産と販売の連携を担う仕組みではありません。持株会社は複数の会社の株式を保有して支配する形態であり、一つの企業の内部組織の話ではないので誤りです。

正解はCSRです。CSRは企業の社会的責任を意味し、環境保全や地域貢献、公正な取引などを通じて社会からの信頼を得る活動を指します。CRMは顧客との関係を管理して売上を伸ばす手法なので誤りです。SCMは調達から販売までの供給の流れを最適化する手法なので誤りです。M&Aは企業の合併や買収を指す言葉であり、社会的責任とは関係がないので誤りです。

正解は実施結果を目標と照らし合わせて評価することです。CはCheckにあたり、計画どおりに成果が出たかを点検する段階です。目標や手順を決めることはPlanの活動なので誤りです。決めた手順に従って作業を行うことはDoの活動なので誤りです。評価を踏まえて手順を見直すことはActの活動であり、Cの段階ではないので誤りです。

正解はBCPです。BCPは事業継続計画のことで、災害時に優先して継続する業務や復旧目標時間を定めます。SLAは提供するサービスの品質水準を利用者と取り決めた文書なので誤りです。CSFは目標達成のために特に重要となる成功要因を指す言葉なので誤りです。RFPは調達に際して提案を求める文書であり、災害対応の計画ではないので誤りです。

正解はコーポレートガバナンスです。社外取締役の設置や監査体制の整備などによって、経営者による不適切な意思決定を防ぐ枠組みを指します。コンプライアンスは法令や社会規範を守ることであり、監視の仕組みそのものではないので誤りです。ディスクロージャは企業情報を外部へ開示することなので誤りです。リスクアセスメントはリスクを洗い出して評価する作業であり、経営監視の枠組みとは異なるので誤りです。

正解は法令違反を早期に把握して是正することです。内部通報制度は組織内の不正や法令違反を早い段階で発見し、被害が広がる前に是正するために設けられます。営業秘密を社外に広く公開することは制度の目的ではなく、むしろ秘密は保護されるべき対象です。社員の人事評価を客観化することは人事制度の話であり、通報制度の狙いではありません。取引先の与信を管理することは債権管理の業務であって、内部通報とは関係がないので誤りです。

正解は3,5⁠0⁠0万円です。変動費率は3,0⁠0⁠0割る5,0⁠0⁠0で0.6となり、限界利益率は0.4ですから、固定費1,4⁠0⁠0万円を0.4で割ると3,5⁠0⁠0万円が求められます。2,3⁠3⁠3万円は固定費を変動費率で割った誤った計算なので誤りです。4,4⁠0⁠0万円は固定費と変動費の一部を単純に足した値であり、限界利益率を使っていないので誤りです。5,6⁠0⁠0万円は固定費を限界利益率でなく別の値で割った過大な結果であり、売上高を上回るため誤りです。

正解は1⁠5パーセントです。ROEは当期純利益を自己資本で割った比率なので、3,0⁠0⁠0万円を2⁠0,0⁠0⁠0万円で割って1⁠5パーセントになります。6.7パーセントは自己資本を当期純利益で割るなど分母と分子を取り違えた場合の値です。2⁠0パーセントは自己資本を別の値に置き換えないと出てこない数で、設問の数値からは導けません。3⁠0パーセントは当期純利益を1⁠0,0⁠0⁠0万円で割った値であり、自己資本の額を誤って使っているので誤りです。

正解は1⁠2⁠0万円です。定額法では取得価額から残存価額を引いた額を耐用年数で割るので、6⁠0⁠0万円を5年で割って毎年1⁠2⁠0万円になります。1⁠0⁠0万円は耐用年数を6年として計算した値で、設問の条件と合いません。1⁠5⁠0万円は耐用年数を4年とした場合の値です。2⁠4⁠0万円は取得価額の4⁠0パーセントにあたり、定額法ではなく初年度に多く償却する考え方を持ち込んだ値なので誤りです。

正解は資産と負債と純資産です。貸借対照表は決算日時点の財政状態を表し、左側に資産、右側に負債と純資産を並べて釣り合わせます。売上高と売上原価と営業利益は損益計算書の項目なので誤りです。営業活動と投資活動と財務活動の区分はキャッシュフロー計算書の構成なので誤りです。資産と費用と収益は貸借対照表と損益計算書の項目が混ざっており、単独の表の構成としては成り立たないので誤りです。

正解は創作した時点で権利が発生し、登録の手続は必要ないという説明です。著作権は無方式主義をとっており、創作と同時に自動的に保護されます。特許庁への出願と審査が必要なのは特許権や商標権なので誤りです。権利の存続期間が出願から1⁠0年で更新できるのは商標権の仕組みなので誤りです。アイディアそのものが保護されるという説明は、著作権が表現を保護するという原則に反するので誤りです。

正解は商標権です。商標権は商品やサービスを識別するための名称や図形を保護し、出所の混同を防ぎます。特許権は新規性のある技術的な発明を保護する権利なので誤りです。意匠権は物品の形状や模様といったデザインを保護する権利なので誤りです。実用新案権は物品の構造や形状に関する考案を保護する権利であり、名称やロゴの保護は対象外なので誤りです。

正解は秘密管理性と有用性と非公知性です。不正競争防止法の営業秘密は、秘密として管理されていること、事業活動に有用であること、公然と知られていないことの三つを満たす必要があります。新規性と進歩性は特許の要件であり、営業秘密の要件ではありません。登録済みであることは営業秘密には求められず、そもそも登録制度がありません。文書化されていることも要件ではなく、管理の実態が問われるので誤りです。

正解は派遣先の担当者が派遣労働者に直接指揮命令を行うという関係です。派遣は雇用契約を派遣元と結びながら、業務上の指示は派遣先が出す点に特徴があります。派遣元の担当者が派遣先の職場で指示を出すという形は、派遣先が指揮命令権を持つ原則に反するので誤りです。派遣労働者が自分の判断だけで業務を進めるという説明は、指揮命令関係の説明になっていないので誤りです。派遣先が指揮命令をしてはならないという説明は請負契約の場合の説明であり、派遣には当てはまらないので誤りです。

正解は請負契約です。請負契約は仕事の完成を目的とし、受託側は成果物を完成させる義務を負い、完成しなければ報酬を請求できないのが原則です。準委任契約は事務の処理そのものを目的とし、完成の義務までは負いません。労働者派遣契約は労働力を提供する契約で、成果物の完成を約束するものではありません。売買契約は既にある物の所有権を移す契約であり、これから開発する成果物の完成義務を定めるものではないので誤りです。

正解は不正アクセス禁止法です。他人の識別符号を無断で使用してアクセス制御機能を回避する行為や、その助長行為を処罰の対象としています。個人情報保護法は個人情報を扱う事業者の義務を定める法律なので誤りです。著作権法は著作物の複製や公衆送信を規律する法律なので誤りです。特定商取引法は訪問販売や通信販売などの取引の適正化を図る法律であり、不正なログイン行為を規制するものではないので誤りです。

正解は生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものという説明です。氏名や生年月日などとの組合せで本人を識別できる情報が該当します。法人の名称や所在地は個人に関する情報ではないので誤りです。統計処理されて個人を識別できなくなった情報は個人情報にあたらないので誤りです。すべての情報が本人の同意なしには一切利用できないという説明は、法令に基づく場合など例外が定められているため誤りです。

正解は利用目的を変更して本人の同意を得ることです。個人情報は特定した利用目的の範囲で扱うのが原則で、範囲を超えて使う場合は本人の同意が必要になります。社内で決裁を取れば同意なしに使えるという扱いは、本人の権利を守る趣旨から外れます。すでに取得済みだから自由に使えるという考えも、取得時に特定した目的に縛られる原則に反します。氏名を伏せてメールアドレスだけを使う方法も、特定の個人を識別できる情報の取扱いに変わりはないので誤りです。

正解はサイバーセキュリティ基本法です。サイバーセキュリティ基本法は国の施策の基本理念を示し、国や地方公共団体、重要インフラ事業者などの責務を定めています。刑法はコンピュータウイルスの作成や電子計算機使用詐欺などの個別の犯罪を定める法律で、国の基本理念を示すものではありません。プロバイダ責任制限法は権利侵害情報が流通した際の発信者情報の開示や送信防止措置を定める法律です。電子署名法は電子署名の効力と認証業務について定める法律であり、いずれも基本理念を定めるものではないので誤りです。

正解はCRMです。顧客との接点で得た情報を統合して活用し、一人ひとりに合った対応を行うことを目的としています。SCMは資材調達から出荷までの供給の流れを最適化する仕組みなので誤りです。ERPは会計や人事などの経営資源を統合管理する仕組みなので誤りです。SFAは営業活動の進捗や案件情報を管理して営業を支援する仕組みであり、顧客関係全体の管理を主眼とするCRMとは目的が異なるので誤りです。

正解はSCMです。SCMは調達から生産、物流、販売までの供給の流れを企業をまたいで最適化する考え方であり、設問の情報共有による在庫削減がこれにあたります。CRMは顧客との関係を管理する仕組みで、供給網の最適化とは目的が違います。MRPは生産に必要な資材の所要量を計算する手法で、自社工場の中の計画に関わるものです。BIは蓄積したデータを分析して意思決定を助ける仕組みであり、供給網全体の運営を表す言葉ではないので誤りです。

正解はBPRです。BPRは既存の業務手順を前提とせずに抜本的に設計し直す取組みであり、押印前提の流れを組み替える設問の例にあたります。BPOは業務を外部に委託することであり、手順を作り替える話とは異なります。RPAはパソコン上の定型操作をソフトウェアに代行させる技術で、手段の一つではあっても業務そのものの再設計を指す言葉ではありません。SLAはサービス品質の合意文書であり、業務改革の用語ではないので誤りです。

正解はギャップ分析です。ギャップ分析は現状と目標の間にある差を明らかにし、その差を埋める施策を計画に落とす進め方です。回帰分析は数値データの間の関係を式で表す統計の手法であり、戦略立案の進め方を指す言葉ではありません。ABC分析は重要度に応じて対象を順位付けして重点管理する手法です。バリューチェーン分析は事業活動を機能ごとに分けて価値の源泉を探る手法であり、現状と目標の差を扱うものではないので誤りです。

正解はRFPです。要件や制約条件を示したうえで提案書の提出を求め、複数の候補を比較評価する材料にします。RFIは製品や技術の一般的な情報を集めるための文書であり、提案そのものを求める段階ではないので誤りです。SLAはサービス品質の水準を取り決める文書なので誤りです。NDAは秘密情報の取扱いを定める契約であり、提案依頼の役割は持たないので誤りです。

正解はSaaSです。SaaSはネットワーク経由で完成したアプリケーションを利用する形態であり、会計ソフトを月額で使う設問の例にあたります。IaaSはサーバやストレージといった基盤だけを借りる形態で、アプリケーションは自分で用意する必要があります。PaaSはアプリケーションを開発し動かすための実行環境を借りる形態です。オンプレミスは自社の設備に導入して運用する形態であり、サーバを保有しないという条件と矛盾するので誤りです。

正解はDXです。DXはデジタル技術を使って製品やサービス、業務や組織そのものを変革し、新しい価値を生み出す取組みを指します。デジタイゼーションは紙をデータに置き換えるといった情報のデジタル化にとどまる段階であり、事業の作り替えまでは含みません。デジタライゼーションは個々の業務プロセスをデジタル前提に置き換える段階で、組織全体の変革までは指しません。クラウドファンディングは資金を広く募る仕組みであり、事業変革を表す言葉ではないので誤りです。

正解は学習データの偏りが判断結果に影響するため、データの内容と品質を確認するという考え方です。AIは学習したデータの傾向を反映するので、偏りがあると不公平な結果を生む恐れがあります。AIの判断は常に正しいので人による確認は不要という考え方は、誤りを含む可能性を無視しているので誤りです。個人情報を含むデータは制約なく学習に使えるという考え方は、利用目的の特定など法令上の義務に反するので誤りです。導入すればどの業務でも必ず人手が不要になるという考え方は、適用可能な業務が限られる実態に合わないので誤りです。