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問3 官民データの持ち主

ITパスポート 令和7年度 公開問題、全100問のうちの問3。

出典：令和7年度 ITパスポート試験 公開問題 問3

政府は，官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。

a 県庁

b 大学

c 電力事業者

d 独立行政法人

  1. アa，b，c
  2. イa，b，c，d
  3. ウa，b，d
  4. エa，c，d
答えと解説を開く

正解はイです。

官民データ活用推進基本法では、官民データを、国や地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者が、事務や事業の中で管理し、利用し、提供する電子データとしています。県庁は地方公共団体、独立行政法人はそのまま当てはまります。大学や電力事業者は、事業を行う者として当てはまります。つまり、役所だけでなく民間の事業者のデータも含まれます。だから正解は a、b、c、d のイです。

ほかの選択肢が違う理由

  • ア独立行政法人 (d) も、官民データを持つ組織に含まれます。d が抜けています。
  • ウ電力事業者 (c) のような民間の事業者も、官民データを持つ組織に含まれます。c が抜けています。
  • エ大学 (b) も、事業を行う者として官民データを持ちます。b が抜けています。

仕組み

名前の「官民」は、役所 (官) と民間 (民) の両方という意味です。役所だけのデータではありません。

国や自治体が持つデータを、誰でも使いやすい形で公開する取組みをオープンデータと言います。官民データ活用推進基本法は、その公開と活用を進めるための法律です。