問7 特定電子メール法の説明

情報セキュリティマネジメント試験令和7年度公開問題、全15問のうちの問7。

特定電子メール法の説明として，適切なものはどれか。

ア特定電子メール法は，広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
イ特定電子メール法の規制は，受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
ウ特定電子メール法の目的は，取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
エ特定電子メール法は，規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。

答えと解説を開く

正解はエです。

特定電子メール法 (特定電子メールの送信の適正化等に関する法律) は、迷惑メールを減らすための法律です。広告や宣伝のためのメールを送るときは、あらかじめ受信者の同意を得ること、送信者の名前や受信拒否の連絡先を表示することなどを求めています。この義務は、実際に送る送信者だけでなく、送信を他の事業者に頼んだ送信委託者にも及びます。正解はエです。

ほかの選択肢が違う理由

ア送信を受託した事業者だけではなく、送信者や送信委託者も規制の対象です。
イ特定電子メール法は、あらかじめ同意した人にだけ送れるオプトイン方式です。拒否されるまで送れるオプトアウト方式ではありません。
ウこの法律の目的は、迷惑メールによる支障を防ぎ、メールを良好に使える環境を整えることです。通信傍受は目的に含まれません。

仕組み

広告メールは、同意を得てから送るオプトインが原則です。同意を得た記録を残し、受信拒否の申し出があれば以後は送りません。

会員登録のフォームで、広告メールの受信に初めからチェックが入っている形は、同意の取り方として問題になりやすい点です。