応用情報技術者試験 令和7年度 秋期 午前、全80問のうちの問80。
労働施策総合推進法に
- アいわゆる
パワーハラスメントに 関し， 労働者の 相談に 応ずる ことや 適切に 対応する 体制を 整備する ことなどを 事業主に 義務付けている。 - イ大学生や
高校生が 適職を 選択して， 適切な 就職活動を 行う ために， 教育機関が 関与すべきインターンシップの 理念・原則を 定めている。 - ウ都道府県ごとに
時給という 形式で 金額が 決められている 最低賃金を 労働施策の 基礎として 位置付け， それを 決定する 手順を 定めている。 - エ労働組合と
使用者との 団体交渉が 労働条件改善の 基本的な 方策であると 示し， 労働組合活動を 総合的に 推進する ことを 義務付けている。
答えと解説を開く
正解はアです。
労働施策総合推進法は、
ほかの選択肢が違う理由
- イインターンシップの
考え方 や進め方は、 文部 科学省、 厚生労働省、 経済産業省が まとめた 考え方 (いわゆる 三省合意) などで 示されている 物で、 この 法律が 定める 内容では ありません。 - ウ最低賃金の
決め方を 定めているのは、 最低賃金法です。 - エ労働組合や団体交渉に
ついて 定めているのは、 労働組合法です。 労働組合活動の 推進を 義務付ける 法律では ありません。
仕組み
パワーハラスメントは、
IT の