ガイドラインと法規制

罰則があるものと、無いものが混ざっている

AIをめぐる枠組みの名前を並べて覚えようとすると、途中で混ざります。整理の最初の軸は、その枠組みに法的な強制力があるかどうかです。

• ハードロー — 法律や規則として制定され、違反すれば制裁が伴うもの。EU AI Act が代表例です
• ソフトロー — 指針や原則として示され、直接の罰則を伴わないもの。日本のAI事業者ガイドラインや各種の原則が該当します

ソフトローは強制力がないから軽い、という話ではありません。技術の変化が速い分野では、細かく法律で縛ると実態に合わなくなるため、まず指針で方向を示し、必要な部分を法で固めるという順序が取られます。日本はソフトロー中心の対応を取ってきた国、EU は包括的な法規制を先行させた地域として対比され、この対比そのものが出題されます。

日本 — 自分がどの立場かで、求められることが変わる

日本では、人間中心のAI社会原則が政府の基本的な考え方として示されてきました。AIは人間の尊厳を守り、人が自らの意思で判断できることを損なわないように使う、という考え方が土台にあります。

そのうえで、総務省と経済産業省がAI事業者ガイドラインをとりまとめています。特徴は、AIに関わる主体を立場ごとに整理している点です。

同じ企業が複数の立場を兼ねることもあります。試験では「この企業はどの立場にあたるか」という形で問われるので、自社でモデルを作らず既存のAPIを組み込んでサービスを出している企業は提供者、といった当てはめができるようにしておきます。なお、このガイドラインの内容は改定されることがあり、自社の運用に落とすときは最新版と、法務部門や弁護士の確認を挟んでください。

EU と国際的な枠組み

EU の AI Act は、AIを一律に規制するのではなく、用途ごとのリスクの大きさに応じて規制の強さを変えるという考え方を採っていると説明されています。これをリスクベースアプローチと呼びます。人の尊厳や基本的権利を著しく脅かす用途は許容できないリスクとして原則禁止、雇用や教育、重要インフラ、司法など人生に大きく影響する用途は高リスクとして厳しい義務、対話型のシステムなどは限定的なリスクとして透明性の義務、その他の大半は最小限のリスクとして追加の義務はほとんど無い、という4段階です。

重要なのは、技術の種類ではなく用途で区分されることです。同じ画像認識でも、工場の不良品検査なら軽く、採用選考に使えば高リスクになりえます。

国際的な土台としては、各国が参照する共通の原則となった OECD の AI 原則、日本が議長国を務めた際に始まった G7 広島AIプロセスが挙げられます。米国は包括的な連邦法による一律規制ではなく、大統領令や分野ごとの既存規制、州の立法、標準化機関のフレームワークを組み合わせる形で対応が進められてきました。

試験ではこう問われる

• 「EU AI Act の特徴」の答えはリスクベースアプローチです。「すべてのAIを一律に禁止する」「技術の種類ごとに規制する」が誤りとして置かれます
• AI事業者ガイドラインは、開発者・提供者・利用者の3つの立場に分けている点が正解の軸になります
• 「日本のAI事業者ガイドラインに違反すると罰金が科される」は誤りです。ソフトローという性格を押さえます
• G7 広島AIプロセスと OECD AI原則を入れ替えた選択肢、EU の枠組みを日本のものとして書いた選択肢が典型のひっかけです
• 高リスクを選ばせる問題では、採用選考、与信審査、司法といった人の人生に影響する用途が正解になります