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ITパスポート対策:ストラテジ
知的財産権

ITパスポート対策:ストラテジ

企業活動、法務、経営戦略、システム戦略を試験対策として学ぶコースです。

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ストラテジ系(1) 企業活動と法務
0. 企業活動と組織10分
1. 会計のきほん15分
2. 知的財産権10分
3. 労働と取引の法務10分
4. コンプライアンス10分
5. 標準化10分
6. 過去問演習 企業活動と法務20分
2
ストラテジ系(2) 経営戦略とシステム戦略
0. 経営戦略のきほん10分
1. マーケティング10分
2. 技術戦略10分
3. ビジネスシステム10分
4. システム戦略10分
5. システム企画と調達10分
6. DXとデータ利活用10分
7. 過去問演習 経営戦略20分

ITパスポート対策:ストラテジ

01企業活動と組織
02会計のきほん
03知的財産権
04労働と取引の法務
05コンプライアンス
06標準化
07過去問演習 企業活動と法務
08経営戦略のきほん
09マーケティング
10技術戦略
11ビジネスシステム
12システム戦略
13システム企画と調達
14DXとデータ利活用
15過去問演習 経営戦略

ITパスポート対策:ストラテジ

知的財産権

知的財産権の全体像

形のないアイデアや表現を守る権利をまとめて知的財産権と言います。大きく分けると、創作した表現を守る著作権と、産業に役立つ技術やデザインを守る産業財産権があり、そのほかに営業秘密を守る不正競争防止法などがあります。

いちばん問われるのは、権利が発生するタイミングの違いです。

区分権利が発生する時点手続
著作権著作物を創作した時点で自動的に発生する申請も登録も不要
産業財産権特許庁に出願し、審査を経て登録された時点出願と登録が必要

著作権のように手続なしで権利が生じることを無方式主義と言います。著作物にマークを付けたり文化庁に登録したりしなくても、書いた瞬間から権利があります。

著作権とプログラム

プログラムは著作物として著作権で保護されます。一方で、プログラムが実現している手順そのもの、つまりアルゴリズムは著作権で保護されません。プログラム言語や、通信手順などの規約も保護の対象外です。著作権が守るのは表現であって、アイデアや解法ではないためです。アルゴリズムを独占したい場合は、要件を満たせば特許権で保護します。

会社の従業員が職務として作ったプログラムや文書は、契約や就業規則に別段の定めがなければ、著作者が会社になります。これを職務著作と言います。保護期間は、個人の著作物なら著作者の死後70年、法人の著作物なら公表後70年です。

ソフトウェアの使い方は、購入ではなく利用の許諾、つまりライセンスで決まります。

形態内容
OSSソースコードが公開され、改変や再配布が認められたソフトウェア。著作権は放棄されていない
フリーソフトウェア無償で使えるソフトウェア。著作権は作者にある
シェアウェア試用は無料で、継続して使うなら料金を払う方式
サブスクリプション期間に応じて使用料を払い、契約している間だけ使える方式
ボリュームライセンス一定数以上をまとめて契約する法人向けの方式

営業秘密と不正競争防止法

顧客名簿や製造ノウハウのように、公になっていない有用な情報は営業秘密として不正競争防止法で守られます。営業秘密と認められるには、秘密として管理されていること、事業に有用であること、公然と知られていないことの3つをすべて満たす必要があります。他社の商品と紛らわしい表示をする行為なども、この法律が禁じています。

試験ではこう問われます

事例を読んで、どの権利にあたるかを選ばせる形が定番です。

  • 著作権は創作した時点で発生します。「登録しないと権利が生じない」とする選択肢は誤りです
  • 産業財産権は特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つです。著作権をこの中に混ぜた選択肢が出ます
  • 存続期間は、特許権が出願から20年、実用新案権が出願から10年、意匠権が出願から25年、商標権が登録から10年で更新できます。商標権だけ更新できる点がよく問われます
  • プログラムは著作物、アルゴリズムは著作物ではありません。この対比が最頻出です
  • OSS は著作権を放棄したソフトウェアではありません。ライセンス条件に従う義務があります
  • 無償で公開されている素材でも、無断で改変や再配布ができるとは限りません
生田 陸人
監修生田 陸人
ゆめさくエンジニア / 現役ソフトウェアエンジニア監修者プロフィールを見る →
編集 ゆめさく編集部·公開 2026/08/07

関連レッスン

  • 労働と取引の法務

    派遣と請負を、指揮命令がどこにあるかで区別できるようになります。

  • コンプライアンス

    法令遵守が問われる事例で、何が問題かを判断できるようになります。

  • 標準化

    ISOやJISといった規格と、標準化団体を対応付けられるようになります。

  • 過去問演習 企業活動と法務

    本試験形式の10問で、企業活動と法務が合格水準に届いているかを確認します。

分からないところは Tap (AI先生) に質問できます

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