2019年7月1日、セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイは、セブン-イレブンアプリに搭載したバーコード決済サービス「7pay」を始めた。翌2日、利用者から「身に覚えのない取引があった」との問い合わせが入り、不正アクセスが発覚した。会社は3日に各社ホームページへ注意を載せ、海外IPからのアクセスを遮断し、クレジット・デビットカードからのチャージを止めた。4日には店舗レジとセブン銀行ATMからの現金チャージと新規会員登録も止めた。5日に「セキュリティ対策プロジェクト」を設け、11日に外部IDによるログインを止め、30日にはグループ共通ID「7iD」のパスワードを一斉にリセットした。
8月1日、会社は7月31日17時時点で808人、38,615,473円の不正チャージ・不正利用の被害を確認したと公表し、被害額はすべて補償すると発表した。あわせて、抜本的な対応に時間がかかることから、9月30日24時をもって7payのサービスを廃止すると決めた。原因は、外部情報セキュリティ会社と連携した調査の結果、攻撃者がどこかで不正に入手したIDとパスワードのリストを使う「リスト型アカウントハッキング」である可能性が高いとされた。10月10日、弁護士中心の検証チームの検証を踏まえ、認証や開発体制の不備を原因と認め、役員報酬の自主返上とセブン・ペイの代表取締役の交代、再発防止策を公表した。