共同責任モデルとは？

どういうものか

共同責任モデルは、クラウドを使ううえでの安全対策を、事業者が守る部分と利用者が守る部分に分ける取り決めです。AWS の説明では、事業者はクラウド「の」セキュリティ、利用者はクラウド「内」のセキュリティを担当する、と表現されます。

事業者側はデータセンターの物理的な警備、サーバーやネットワーク機器、仮想化の基盤を守ります。利用者側は、OS の更新、アクセス権の設定、データの暗号化、アプリの脆弱性への対処を担当します。

なぜ必要か

自社で機器を持たなくなったぶん、何を自分でやるべきかが見えにくくなります。この線引きが共有されていないと、双方が「相手がやっているはず」と考えた領域が空白になります。設定ミスによる情報流出の多くは、事業者側の障害ではなく、利用者側の設定の穴から起きています。

具体例

同じ「データベースを動かす」でも、選ぶサービスの形態で境界が動きます。

上に行くほど自由度が高く、担当も増えます。下に行くほど任せられますが、どの段でもデータの中身とアクセス権は利用者の担当のままです。

つまずきやすいところ

マネージドサービスを使えば全部任せられる、という理解が最も危険です。S3 のバケットを公開設定にしたまま個人情報を置いた事故は、事業者の落ち度ではなく利用者側の設定によるものです。

バックアップの扱いも誤解されがちです。事業者側の冗長化は機器の故障に備えるもので、利用者が誤って削除したデータを戻すものではありません。誤操作への備えは利用者が用意します。

責任共有は SaaS でも消えません。グループウェアを使う場合でも、退職者のアカウントを消すのは利用者の担当です。多要素認証を有効にするかどうかも、たいていは利用者側の設定として残されています。

似た用語との違い

どの形態でも、自分のデータと誰に見せるかの管理は手元に残ります。